一般社団法人立川相続相談センター 事務局所在地

〒190-0011
東京都立川市高松町2−27−1
鎌田税理士事務所内

 

 

 

一般社団法人立川相続相談センター 目的

定款第3条
当法人は、自己又はその家族等の相続について問題をかかえる不特定多数の個人に対して、専門的知識に基づいた的確な助言を行うことにより、自己又はその家族等が安心して豊かな生活を送ることを支援することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1) 相続に関する無料相談事業
(2) 相続に関する無料情報提供事業

 

少子高齢化社会と相続税率アップ等、日本の社会経済環境が悪化している中で、相続でお困りの方や相続を取り扱う士業専門家に対して紹介料を請求する業者が増加し、士業専門家は相談料や手続き報酬を値上げせざるを得なくなり、お互いに損をし合う事態が広まっております。
相続でお困りの方と、日本国の制度としてお墨付きをもらっている士業専門家が本来なら直接結びつけられるべきなのに、自己の利益を追求する外資系の会社や詐欺まがいのインターネット広告会社に中間搾取されてしまっているようでは、日本経済や日本社会が外資や詐欺により無秩序に崩壊させられてしまいます。
そのような事態に危機感を抱いた有志の相続専門家(弁護士、司法書士、税理士)が集い、紹介料を受け取らずに無料相談を行い、もし必要であれば良心的な価格で専門家に手続きを依頼することが可能になることを目的として、一般社団法人立川相続相談センターという非営利の法人が設立されました。

 

したがって、法人での事業は、無料相談事業、無料情報提供事業のみです。

一般社団法人立川相続相談センター 代表理事

鎌田健吾(鎌田税理士事務所所長、税理士、公認会計士、上級相続診断士)

バナー広告スポンサー募集

バナー広告スペース設置について希望する企業・団体等は、一般社団法人立川相続相談センター事務局に問い合わせください。

 

契約期間は1年間とする。
掲出料は別途協議する。
詳細は問い合わせ時に契約内容等を提示する。

無料相談先とそれぞれのメリット・留意点

前提としてご注意いただきたいことは、相続税という税金の相談は原則、「税理士」という国家資格を有している者にしか相談することができません。
税理士ではない者が相続税の相談を受けてしまうと、有料・無料を問わず税理士法という法律違反となるため相続税を相談できるところは限られています。

1.税務署

「税務署」は税理士ではありませんが、国税を取り扱う機関であり税務相談をすることが認められています。
電話で相談することもできますし、また電話で予約をとって個別に税務相談をお願いすることも可能です。電話の場合には匿名でも相談をすることが可能です。
【メリット】

  • 無料でかつ匿名で何度でも気軽に相談できる
  • 税務署の対応窓口が全国にある

【留意点】

  • 難解な処理についての質問等は税理士相談を勧められる
  • 節税に関するアドバイスは基本的にしない
  • 方法や考え方を教えてくれるが、個別具体的な計算はしない

【相談するのがオススメな方】

  • 具体的に聞きたいポイントが整理できている方
  • ご自身で手続きを行う予定の方

 

2.税理士会

常設の相談窓口だけではなく、全国各地にある税理士会が時期によって個別の無料相談会を実施している場合もあります。
メリット】

  • 国の機関ではないが営利目的の団体ではないため気軽に相談できる

【留意点

  • 一般論の回答だけで具体的個別事項については相談できない
  • 同じ案件に対する相談は1回限りとしている税理士会支部もある

【相談するのがオススメな方】

  • セカンドオピニオンとして相談してみたい方
  • 税理士に仕事を依頼したいがどの税理士が良いか自分で判断できない方

 

3.市役所

市区町村役所の窓口で税理士による個別相談を申し込むことができます。

【メリット】

  • 公共機関のため気軽に相談できる

【留意点】

  • 一般論の回答だけで具体的個別事項については相談できない
  • 直接相談の受任が禁止されている場合が多いため、相談に乗った税理士に業務を依頼できない。
  • 同じ案件に対する相談は1回限りとしている自治体もある。

【相談するのがオススメな方】

  • セカンドオピニオンとして相談してみたい方
  • ご自身で手続きを行う予定の方

 

4.税理士

納税者(税金を納める一般市民)の立場に立って、税金の計算や相談に乗れる存在が「税理士」です。単純に処理の解説をするだけではなく、節税を考慮したアドバイスをもらうことが期待できます。
【メリット】

  • 相続税の実務経験が豊富な税理士に相談することができる
  • 節税のアドバイスをしてもらえる

【留意点】

  • 営利目的なので業務を依頼する可能性が低ければ相談しにくい
  • 事務所にもよるが無料相談の回数や時間に制限がある
  • 相続税という税金は特殊な税金で、どの税理士にでも相談できるというものではない

【相談するのがオススメな方】

  • 具体的に仕事を依頼する可能性が高い方
  • 責任を持った明確な回答を得たい方
  • 経験豊富な相続専門の税理士に相談したい方
 

遺言書で特定の財産を受けると相続分が減ってしまい遺言書が骨抜きに?

遺贈と相続分

 せっかく手間と費用をかけて一生懸命遺言書を作成しても、作成した方が亡くなった後で、その遺言書がきっかけとなり相続争いが発生してしまうケースをよく見かけます。
 遺贈も、特別受益に該当しますので、遺言書で遺贈を受けた相続人は、その分だけ相続できる財産が減ることになります。ただ遺贈をうけた相続人の遺贈の金額が、相続分の金額を超えていたとしても、その超過分を返還する必要はありません。
 このように遺言書で遺贈を受けると相続分に影響することになります。

遺贈と特別受益

 特別受益とは特定の相続人が遺言による遺贈や生前に受けた贈与により、被相続人から受けた利益(特別な利益であり養育費や扶養などの利益は原則含まない)のことをいいます。
 このように遺贈や贈与を受けた相続人は相続分以上の利益を受けてるため、被相続人の遺産に関して、他の相続人と同様の法定相続割合で相続できるとすると、他の相続人との関係で不公平な状態が生じます。
 そのため、民法では、相続人の中に、被相続人から遺贈を受けたり、結婚のためにお金をもらったり、生計の資本として贈与を受けた場合は、被相続人が相続開始の時に有していた財産の総額にその贈与の価額を加えたものを相続財産総額とみなし、その相続財産から算定した相続分の中から、遺贈または贈与の価額を控除した金額をその相続人の相続分とするとされています。

遺言書に相続させると記載されていた場合

 遺贈は遺言書によって行われますが、遺言では相続分の指定もでき、遺言に書いたから遺贈になるとは限りません。特別受益は遺贈の場合に問題になりますので、例えば遺言書に特定の不動産を相続人Aさんに遺贈するではなく、相続人Aさんに相続させると書いてあった場合にはどうなるのでしょうか。基本的に相続させると記載されている遺言の場合は相続分の指定と解釈され、特別受益は生じないとされています。しかし、遺言の内容や生前の家族関係から特別受益になる場合も考えられ、相続させるとの記載だけで特別受益が発生しないとは限りません。

遺言書を作成する場合には遺贈する目的も記載するべき

 上に記載したように、遺言書を作成し相続人に遺贈した場合、その遺贈を受けた相続人は特別受益があるとされ遺産分割協議においてその相続人の相続分が法定相続分を下回ることになります。もし、特定の相続人に特定の相続財産を相続させ、残りの財産も法定相続分通りに相続させたい場合は、遺言書に特定の相続財産についても相続させると記載し、かつ持ち戻しの免除、その特定の財産を特定の相続人に相続させたい理由も記載しておきましょう。そうすることにより、遺言作成者の意図が相続に反映されることになりますし、相続人の混乱や負担も減ることになります。

 

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